東邦大学付属東邦中学校・高等学校同窓会会則

第1章 総  則

(目 的)
第 1条 本会は、会員相互の親睦と向上発展をはかり、かつ母校東邦大学付属東邦中学校・高等学校の発展に寄与することを目的とする。
    2  本会は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
              1 会員名簿及び会報の発行
              2 その他本会の目的を達成するために適当な事業

第 2条 本会は、東邦大学付属東邦中学校・高等学校同窓会と称する。
 
(事務所の所在地)
第 3条 本会の事務所は、東邦大学付属東邦中学校・高等学校内に置く。

第2章 会員及び総会

〈会員の種類および資格)
第 4条 本会は、次の各号に掲げる会員を以て組織する。
    1  正会員 東邦大学付属東邦中学校・高等学校卒業生及び東邦大学付属東邦中学校・高等学校に在籍した者で特に希望し理事会で承認した者
    2  準会員  東邦大学付属東邦中学校・高等学校在校生
    3  特別会員  東邦大学付属東邦中学稜・高等学校教職員及び教職員であった者並びに理事会で特に推薦した者

(総 会)
第 5条 本会は、毎年一回総会を開催する.臨時会は、必要に応じて開催する。総会は会長が招集する。臨時総会については、
          2名以上のの理事から招集の請求があった場合には、会長は総会を招集しなければならない。
    2  正全員は、総会において、会長より業務及び会計に関する報告を受け、役員の選出、事業計画の議決、予算の議決、
          決算の承認、会則の改正及び本会に関するその他の重要事項に関する決定を行う。
    3  総会の議決は、出席した正会員(委任状出席も含む)の過半数を以て決する。

(会費)
第 6条 正会員は、総会において別に定める臨時会費を納入する。
    2  準会員は、総会において別に定める入会金を納入する。
    3  特別会員は、会費を免除される。

第3章 役員、顧問および職員

(役員の種類および定員)
第 7条 本会に次の役員を置く。
    1 会 長 1名
    2 副会長 2名
    3 理 事 7名以上
    4 幹 事 1名
    5 幹 事 各期毎に若干名

(役員の選出)
第 8条 役員は総会で会員の中から選任する.
     ただし、幹事については各期毎に互選する。

(役員の職務権限)
第 9条 会長は、本会を代表し一切の業務を統括する.
    2  副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはこれを代行する。
    3  理事は、会長及び副会長と理事会を構成し、日常業務を行うとともに総会の準備をなす。
    4  監事は本会の財産の状況及び本会の業務執行の状況を監査する。
    5  幹事は、理事会と協力して会務を補佐し、各期の連絡調整を行う。

(役員の任期)
第10条 役員の任期は3年とし、再圧を妨げない。
    2  補欠または増員により選任された役員の任期は前任者または他の役員の残任期間とする。
    3  役員は任期満了または辞任の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。ただし、
         解任された場合には、その限りではない.

(役員の解任)
第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、出席した会員(委任状出席を含む)
       の過半数の議決によってこれを解任することができる。
    1  この会則にに著しく違反したとき
    2  心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
    3  職務上の義務に著しく違反したとき
    4  その他本会の役員として不適当であると思われる重大な理由があるとき

(顧問)
第12条 本会に顧問を置くことができる。 
    2  顧問は理事会の承認を経て会長が嘱託する。
    3  顧問は会長の相談に応ずる。

(職員)
第13条 本会に初期その他必要な職員を置くことができる。
    2  職員は理事会の定めた職務を行う。
    3  職員の任免は理事会の承認を得て会長が行う。

(大学評議員)
第14条 大学評議員は理事会の議決により2名を推薦する。

(総会の議決を要する事項)
第15条 次に掲げる次項は総会の議決または承認を要する。
    1  予算及び決算並びに借入金及び重要な財産の処分に関する事項
    2  事業計画
    3  会則の改正
    4  その他本会の業務に関する重要事項で総会において必要と認めるもの

第4章 会務及び会計

(理事会)
策16条 理事会は原則として毎年2回会長が招集する。
        ただし、会長が必要と認めたときは臨時にこれを招集することができる。2名以上の理事から招集の靖求があったときも同様とする。
    2  理事会は会長が主宰する。
    3  監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
    4  理事会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(会計年度)
第17条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(収入)                     
第18条 本会は、会費、寄付金その他の収入によって運営する。

(予算及び決算)
第19条 本会の予算は毎会計年度、理事会の議決を得たうえ、総会の議決を得なければならない。
    2  本会の決算は毎会計年度終了後2か月以内に理事会の承認を得て会長が作成し、監事の意見を求める。
        会長は決算を総会に報告し、承認を得なければならない。
    3  決算については、公認会計士の監査を受ける。

(報酬及び費用の支弁)
第20条 役員及び顧問には報酬を支給しない。
        ただし、会務に要した費用は支弁される。
    2  職員にはその業務の内容に応じて手当を支給するものとし、その額と支給期については、予算の範囲内で理事会において決定する。

(特別積立金)
第21条 本会は、将来の発展を期するため、基本財産形成めための特別積立を行うものとする。
    2  特別積立金は本会の他の財産と同じく、預貯金など確実な方法で会長が保管する。
    3  特別積立金は、特にやむを得ない事由に基づき、理事会が承認した場合以外は他の用途に使用し、または担保として
         提供してはならない。
    4  特別積立金を取り崩して基本財産となる不動産等を購入する場合は、事前に総会の承認を得なければならない。

(会則改正の手続)
第22条 本会則の改正は、総会の出席者(委任状出席を含む)の過半数の賛成をもって行う。
附  則
     この会則は平成9年6月7日から施行する。